蓮田市議会 2022-12-22 12月22日－委員長報告・討論・採決－06号
採用人数は適正化計画所管課の政策調整課と調整をさせていただいています」との答弁がありました。 次に、議案第69号「蓮田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」について申し上げます。 「定年前再任用短時間勤務制が導入された場合の働き方はどうなるのか。
採用人数は適正化計画所管課の政策調整課と調整をさせていただいています」との答弁がありました。 次に、議案第69号「蓮田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」について申し上げます。 「定年前再任用短時間勤務制が導入された場合の働き方はどうなるのか。
次に、政策調整課の関係で、「ふるさと納税記念品贈呈事業の役務費の企業版ふるさと納税支援業務手数料の関係で、企業版ふるさと納税とはどのようなものか。また、企業としてのメリットはあるのか」との質疑に対し、「蓮田市は令和４年３月末に地域再生計画を策定し、内閣府から採択を受け、企業版ふるさと納税を受けることができるようになりました。
厚生労働省のほうでは、まず最初に聞き取ったところが主ではないかというようなマニュアルがあるらしいのですけれども、本当にそれでいいのかどうかは、ちょっとこれは実態調査を含めて、しっかりと市の中で、昨日私が鈴木貴美子議員の答弁で申し上げたように、関係各課、教育委員会はもちろん、子ども支援課、福祉課、それから政策調整課、それから財政課も含めまして、様々な視点で見ていかなければと思います。
ただいま津々浦々、槍田先生、学校教育部長からも答弁ありましたけれども、それを踏まえながら、私としては、とにかく教育委員会が最も重要な立場になることはもちろんですけれども、子ども支援課、それから福祉課、それから政策調整課、それからもちろん財政課です。これも含めて全体的な対応をしてまいりたいと思っております。
次に、政策調整課の関係で、「水道事業会計補助金の3,500万円について、積算の根拠は何か」との質疑に対し、「こちらにつきましては、今年度当初に実施いたしました水道料金の減額相当分、税抜き約3,500万円をほぼ全額補助するものです」との答弁がありました。
我々も蓮田市の場合には、またもう一度質問あるのかもしれませんが、統計資料というものをつくっておりまして、政策調整課のほうで毎年毎年統計、この統計資料が、これは本当に最近の話なのですけれども、ある方から、こんなにすばらしい統計資料がどういう使い方をしているのですかと質問を受けました。この資料こそすばらしいですよ。
次に、歳出につきましては、まず総合政策部所管事項のうち、政策調整課の関係で、「マイナポイント活用推進事業の人材派遣業務委託費について、令和２年度の実績と令和３年度の予定は」との質疑に対し、「令和２年度は、市民課の窓口業務を行っている会計年度任用職員が業務を兼務しております。
なおかつ、これの担当が政策調整課が事務局になっています。このような形で、改正しないものをこのまま持っていても、結局何かあったときには使えない。もう情報連携以前の話かと思うんですね。
次に、政策調整課の関係で、「国土強靱化地域計画を策定するに当たり、当市において強靱化を検討しなければならない事項はどのようなものがあるか」との質疑に対し、「全国において大雨等による水害が多発しており、蓮田市においても水害は念頭に置く必要があると考えています。しかしながら、本計画については一つの事業ということではなく、全体を考えて進めていきたいと考えております」との答弁がありました。
次に、政策調整課の関係で、「水道事業会計補助金の5,000万円については、水道料金の基本料金及びメーター使用料を半額にしたことによる想定減収分の約２分の１を補助するとのことだが、どのような考え方か」との質疑に対し、「水道料金の減収分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、補助金を交付するものです。
次に、政策調整課の関係で、「特別定額給付金事業についてのプロジェクトチームは何名か。また、プロジェクトチームの編成に当たっては、各部署から選出していると思われるが、時間外勤務手当は、どこから支出されるのか」との質疑に対し、「プロジェクトチームは、18名で事務を行っています。
一昨年度から基幹となる路線バスなどの公共交通と個々のニーズに対応する福祉施策の連携を図るため、福祉部門のほか政策調整課、自治振興課を含めた公共交通に関する庁内会議を新たに設け、現状の把握や課題の抽出、情報の交換などを進めているところでございます。会議は、１昨年度２回、昨年度３回開催いたしました。
新所沢出張所を皮切りに、徴収課、保険年金課、政策調整課、市民文化センターなどを渡り、現在の危機管理監に至るまで、課の名称変更を含めますと14回の辞令を頂きまして、様々な仕事をさせていただきました。 振り返りますと、やはり現在の職である危機管理の担当がきつかったかなというのが正直な感想でございます。
次に、総合政策部所管事項のうち、政策調整課の関係で「国勢調査事業の国勢調査調査員報酬について、１調査区担当と２調査区担当で金額が違う理由は」との質疑に対し、「調査員が受け持つ担当区域について、１つの調査区を担当する方と２つの調査区を担当する方で報酬を変えています」との答弁がありました。
次に、政策調整課の関係で、「個人番号カード活用推進事業の需用費について、チラシを作成するとのことだが、どのように配布及び周知するのか」との質疑に対し、広報紙の配布にあわせて配布するとともに、窓口でのポスター等の掲示や市のホームページでの周知を考えております」との答弁がありました。
なお、ただいまお答えしました市内事業者の落札件数等につきましては、契約検査課及び過去に契約業務を所掌しておりました政策調整課が入札手続きを行った案件となってございます。ご了解いただきたいと思います。 また、平成30年度の入札件数が他の年度と比較いたしまして増加しておりますが、これは入札制度を改正したことにより、契約検査課が取り扱う入札件数が増加したことが主な理由となってございます。
市政策調整課と蓮田市図書館にて、ＣＤとＤＶＤの貸出しを行っております。 さらに、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成と、大会後のレガシー創出に向けて取り組む東京2020参画プログラムに参加し、市内の小学生にマスコットの選定投票を行っていただきました。 続きまして、（イ）、啓発活動についてお答え申し上げます。
次に、歳出につきましては、まず総合政策部所管事項のうち、政策調整課の関係で、「ふるさと納税記念品贈呈事業について、記念品の購入費として1,000件分を予定した根拠は何か」との質疑に対し、「平成29年度の寄附件数は667件となっておりますので、それを踏まえて1,000件の経費を計上しております」との答弁がありました。
次に、市内４駅のうち、東武伊勢崎線の加須駅と花崎駅へのご当地発車メロディの導入につきましては、政策調整課が窓口となって東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会を通じて東武鉄道株式会社に対して毎年継続して要望しているところでございます。
また、県の動向把握については、県の通知や県の利根地域振興センターから政策調整課に対する通知、または県の予算説明資料により、県の動向把握に努めております。以上のことから、国や県の動向を的確に踏まえ、市の所管課と調整し、政策・事業を計画しております。 次に、中項目（２）、第５次総振興計画に基づく来年度予算に対する姿勢、（ア）、「憲法を暮らしにいかす」視点の予算編成についてお答えいたします。